2. 2026年度の年金額改定と具体的な受給額例
公的年金の支給額は、毎年度、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して改定されます。
2026年度は2025年度と比較して、国民年金（老齢基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなりました。
2.1 国民年金と厚生年金の受給額モデルケース（2026年度）
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万7279円（前年度比+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得ていた夫が40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が65歳から受け取り始める場合の給付水準です。
3. 【データで見る】厚生年金・国民年金の受給額にはどのくらいの個人差がある？
老後の暮らしを支える重要な収入源となる公的年金。
多くの方が、できるだけ多くの年金を受け取りたいと考えていることでしょう。
しかし、年金の受給額は現役時代の働き方や年金への加入状況によって決まるため、個人差が非常に大きい点には注意が必要です。
ここでは、実際のデータをもとに、どの程度の個人差があるのかを確認していきましょう。
3.1 厚生年金の平均受給月額と男女差
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含んだ厚生年金保険（第1号）の受給額です。
3.2 厚生年金受給額の分布状況
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
男女別の平均額を見ると、男性が16万9967円、女性が11万1413円と、月額で約6万円の差があることがわかります。
また、受給額の分布を見ると、月額1万円未満から30万円以上まで非常に幅広く分布しており、個々の状況によって受給額が大きく異なることを示しています。
ご自身の年金見込額を確認することがいかに重要かがわかります。
