3.3 国民年金の平均受給月額と男女差
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金受給額の分布状況
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均受給月額は、男女ともに5万円台後半から6万円台前半に集中しています。
分布を見ても、厚生年金ほど大きなばらつきはなく、受給者の多くが「月額6万円以上7万円未満」の層に集まっていることがわかります。
これは、国民年金の支給額が保険料の納付期間によって決まり、満額が固定されているためです。
多くの方が満額に近い年金を受け取れている状況がうかがえます。
4. 高齢者世帯のリアルな家計：平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。
ここでは、厚生労働省が公表している「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯」と定義しています。
4.1 高齢者世帯の平均所得は年間約314万円
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円です。
続いて、その所得がどのような収入で構成されているのか、内訳を見ていきましょう。
4.2 所得の内訳：収入の6割以上が公的年金
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。
その次に多いのが、仕事による収入である「雇用者所得」で、月額約5万5000円です。
このデータから、多くの高齢者世帯が公的年金を生活の基盤としつつ、就労による収入で家計を補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給料、賃金、賞与の合計額（税金や社会保険料が引かれる前の金額）を指します。
5. 年金だけで生活する高齢者世帯の割合はどのくらい？
現在の高齢者世帯のうち、実際に「公的年金だけ」で生活している世帯はどのくらいの割合なのでしょうか。
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の所得全体のうち、「公的年金・恩給」が占める割合は63.5％です。
次いで、仕事による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している高齢者世帯」に限定して見ると、総所得のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4％という結果でした。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯
5.1 収入の100％が年金の世帯は43.4％
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
この結果から、高齢者世帯の半数以上は、公的年金以外の何らかの収入源を持って生活を成り立たせていることがわかります。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みや平均受給額、そして高齢者世帯の家計の実態について、最新のデータを基に解説しました。
厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって受給額に大きな差が生まれる一方、国民年金は多くの方が満額に近い金額を受け取っていることがお分かりいただけたかと思います。
また、高齢者世帯の約半数は、年金収入に加えて就労収入や財産所得など、何らかの形で収入を補っているという実態も見えてきました。
ご自身の老後の生活を具体的にイメージするためには、まず「自分の年金見込額」を正確に把握することが第一歩となります。
毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、いつでも最新の情報を確認できる「ねんきんネット」などを活用して、一度ご自身の記録を確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
マネー編集部年金班
