4月も下旬に差し掛かり、過ごしやすい季節となりました。
先日15日は年金の支給日でしたが、ご自身の将来の受給額について考えた方もいらっしゃるかもしれません。
次回の年金支給日は6月15日ですが、厚生年金と国民年金あわせて「60万円（月額30万円）以上」受給する人の割合は何％でしょうか。
老後の生活を支える大切な公的年金について、どのくらいの金額を受け取れるのかは多くの方の関心事でしょう。
この記事では、厚生労働省が公表した令和8年度の年金額改定の内容や、最新の統計データに基づいた受給者の実態を詳しく見ていきます。
あわせて、年金制度にまつわる代表的な誤解についても解説しますので、ぜひご自身のライフプランニングの参考にしてください。
1. 2026年度の厚生年金、標準的な夫婦世帯は月額23万7279円に。前年度から4495円の増額
2026年1月に、令和8年度における年金額の改定内容が厚生労働省より発表されました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得て40年間就業した夫と、その方に扶養されていた専業主婦の妻という、標準的な夫婦世帯の基礎年金を合わせたモデルケースです。
この改定は、近年の物価や賃金の変動を反映したもので、結果として増額となりました。
