3.3 誤解3：「支払った保険料の元が取れない」は本当か？
公的年金は、自身が支払った保険料を積み立てて将来受け取る、単なる貯蓄とは性質が異なります。
- 老齢年金：長生きすることによる生活資金のリスクに備える
- 障害年金：病気やけがによって働けなくなった場合の生活を保障する
- 遺族年金：加入者が亡くなった場合に、残された家族の生活を支える
これら3つの保障を柱とした、社会全体で支え合う「社会保険制度」なのです。
加えて、公的年金には「所得再分配機能」があり、現役時代の収入の差が、そのまま老後の年金受給額の差にならないように調整される仕組みも備わっています。
そのため、「支払った保険料の元が取れるか」という損得勘定だけで、この制度の本来の価値を判断することはできないといえます。
4. 公的年金の現状を理解し、自身の受給見込み額を確認しよう
今回は、令和8年度の年金額改定の内容、受給額の分布、そして年金制度に関する一般的な誤解について見てきました。
標準的な夫婦世帯の厚生年金は月額23万7279円に増額される一方、全体の平均受給額は約15万円であり、月30万円以上を受け取る人は0.12％とごく少数です。
また、年金制度には給付水準を自動調整する機能が備わっており、「破綻する」や「負担が増え続けるだけ」といった見方は、必ずしも正確ではないこともご理解いただけたかと思います。
この記事で紹介したような公的なデータを参考に、まずはご自身の「ねんきん定期便」などで受給見込み額を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
公的年金を老後生活の基盤としつつ、必要に応じて私的年金や資産形成で上乗せ部分を準備するなど、将来に向けた具体的な計画を立てていくことが大切です。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- LIMO「来月4月支給！厚生年金と国民年金あわせて「60万円（月額30万円）以上」受給する人は何パーセントいる？」
東大森 勝太
