5. パート・アルバイトの働き方が変わる？「年収106万円の壁」見直しのポイント
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の社会保険加入に大きく関わる、通称「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。
5.1 そもそも「年収106万円の壁」とは？
「106万円の壁」とは、短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れて自身で保険料を納める必要が出てくる収入の目安のことです。
保険料負担によって手取り収入が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。
社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数51人以上の事業所が対象です。
今回の法改正では、この適用条件のうち「賃金要件」と「企業規模要件」の撤廃が盛り込まれました。
5.2 「社会保険加入対象の拡大」短時間労働者の加入条件を見直し
2025年7月時点で、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 雇用期間が2カ月を超えて見込まれること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業に勤務していること（企業規模要件）
今回の改正により、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが廃止されることになります。
いわゆる「106万円の壁」の根拠となる賃金要件は、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。
また、社会保険が適用される企業規模の要件については、10年かけて段階的に拡大していく見通しです。
6. まとめ：年金制度の変更点を理解し、自身の老後設計に活かす
この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」の見直しといった年金制度改正の動向について解説しました。
2026年度は4年連続で年金額が引き上げられましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円であり、厚生年金を含めても月15万円以上を受給している人は半数に満たないのが実情です。
また、2025年に成立した年金制度改正法により、「106万円の壁」の見直しが進み、短時間労働者の社会保険加入が促進される方向です。
これらの制度変更は、将来受け取る年金額に直接影響をあたえる可能性があります。
年金問題を「まだ先のこと」と捉えるのではなく、自身の働き方や加入状況を定期的に確認し、早い段階から老後資金の計画を立てておくことが重要といえるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「来月、6月15日支給分から年金が増える！厚生年金＋基礎年金「月15万円（年180万円）」を超える人はどれくらい？2026年度最新金額と106万円の壁見直しを解説」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
マネー編集部年金班
