1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て
日本の公的年金制度は、原則として20歳以上60歳未満の方が加入する基礎部分の「国民年金」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」から成る2階建て構造として知られています。
ここでは、それぞれの制度の概要を見ていきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額。ただし、毎年度改定されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）が支給されます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決定されます（※4）
- 受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金では、加入対象者、保険料の算定方法、将来の受給額の計算方法が異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって大きく変わってきます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動向を基に、毎年見直される仕組みになっています。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
