3. 国民年金だけでは生活が厳しい?高齢単身世帯の家計収支をデータで確認

2026年度の国民年金(老齢基礎年金)は満額で月額7万608円ですが、この金額だけで老後の生活をまかなえるのか、不安に思う方も少なくないでしょう。

実際の高齢世帯の家計状況から、老後生活で必要となる支出の水準を見ていきます。

総務省統計局が公表した『家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要』によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯の実収入は月平均13万1456円でした。このうち、年金などの社会保障給付が12万212円と、収入の約9割を占めています。

それに対して消費支出は月額14万8445円、さらに税金や社会保険料といった非消費支出が1万2990円かかっており、収入だけでは不足する状況です。その結果、毎月約2万9980円の赤字が発生していることがわかります。

支出項目で最も大きな割合を占めるのは「食料費」で28.7%、続いて「その他の消費支出」が21.3%、「教養娯楽費」が10.9%、「光熱・水道」が10.5%と続きます。

このデータから、老後の生活費は食費や住居費だけでなく、医療費や交際費など多岐にわたることが見て取れます。

国民年金のみを受給する場合、満額でも月額約7万円であるため、実際の生活費との間には大きな隔たりが生じる可能性があります。

では、厚生年金受給者を含めた場合、シニア世代は一人あたりいくら年金を受け取っているのでしょうか。

次の章で、厚生年金受給者の平均額や分布を詳しく見ていきます。

4. 【男女別グラフ付き】厚生年金受給者の実態:月額15万円以上を受け取る人の割合は?

厚生労働省年金局の『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、厚生年金受給者(国民年金分を含む)の平均受給額は月額で15万289円です。

ここでは、厚生年金の受給額ごとの人数分布をデータで確認します。

4.1 厚生年金の受給額別の人数分布

  • 1万円未満:4万3399人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4137人
  • 2万円以上~3万円未満:3万5397人
  • 3万円以上~4万円未満:6万8210人
  • 4万円以上~5万円未満:7万6692人
  • 5万円以上~6万円未満:10万8447人
  • 6万円以上~7万円未満:31万5106人
  • 7万円以上~8万円未満:57万8950人
  • 8万円以上~9万円未満:80万2179人
  • 9万円以上~10万円未満:101万1457人
  • 10万円以上~11万円未満:111万2828人
  • 11万円以上~12万円未満:107万1485人
  • 12万円以上~13万円未満:97万9155人
  • 13万円以上~14万円未満:92万3506人
  • 14万円以上~15万円未満:92万9264人
  • 15万円以上~16万円未満:96万5035人
  • 16万円以上~17万円未満:100万1322人
  • 17万円以上~18万円未満:103万1951人
  • 18万円以上~19万円未満:102万6888人
  • 19万円以上~20万円未満:96万2615人
  • 20万円以上~21万円未満:85万3591人
  • 21万円以上~22万円未満:70万4633人
  • 22万円以上~23万円未満:52万3958人
  • 23万円以上~24万円未満:35万4人
  • 24万円以上~25万円未満:23万211人
  • 25万円以上~26万円未満:15万796人
  • 26万円以上~27万円未満:9万4667人
  • 27万円以上~28万円未満:5万5083人
  • 28万円以上~29万円未満:3万289人
  • 29万円以上~30万円未満:1万5158人
  • 30万円以上~:1万9283人

データを見ると、厚生年金を月15万円以上受給している人の割合は49.8%であり、全体の半数を下回っています。

なお、これは厚生年金受給者に限定したデータのため、厚生年金に加入していなかった人を含めると、この割合はさらに低くなることが想定されます。