4. 2025年法改正でどう変わる？「年収106万円の壁」撤廃のポイント
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人々に大きく関係する、通称「年収106万円の壁」をなくすための改正が盛り込まれました。
4.1 パート・アルバイトに関わる「年収106万円の壁」の仕組み
「年収106万円の壁」とは、パートやアルバイトなどの短時間労働者において、年収が106万円を超えると社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自ら保険料を納める義務が生じる目安のことです。
保険料の負担によって手取り収入が減少するため、年収が基準額を上回らないように労働時間を調整する、いわゆる「働き控え」の一因と指摘されてきました。
社会保険の適用対象となる企業の規模はこれまで段階的に広げられており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象になっています。
今回の法改正では、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年をかけて企業規模要件を段階的に撤廃する」ことが決定しました。
4.2 社会保険の適用拡大で短時間労働者の加入要件はどう見直されるか
パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険の加入対象となるには、現行制度（2025年7月時点）で次の5つの条件をすべて満たすことが求められます。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 2カ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いていること（企業規模要件）
今回の改正によって、このうちの4番目「賃金要件」と5番目「企業規模要件」が撤廃されることになります。
いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しながら3年以内に廃止される方向で、社会保険の適用対象となる企業規模は、10年かけて段階的に拡大される予定です。
