4. 【2026年4月改正】シニアの働き方が変わる？在職老齢年金の仕組みと変更点
来月、2026年4月には新たな年金ルールが施行されます。
これは、2025年6月13日に国会で成立した「年金制度改革関連法」に基づくもので、多様化する現代の働き方やライフスタイルに合わせた制度への見直しを目指しています。
この改正には、パートタイマーなどの社会保険加入対象拡大（いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連）や、遺族厚生年金の男女差解消といった遺族年金の見直しなど、私たちの生活に直接関わる重要な変更点が複数含まれています。
今回はその中でも、特に働くシニア世代に大きな影響をおよぼす「在職老齢年金制度の見直し」について、いち早くその内容を確認しておきましょう。
4.1 在職老齢年金制度の見直しのポイント
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合、年金額（※）と給与・賞与などの報酬の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
【注目】年金カットの基準額が大幅に引き上げ
年金が減額されるかどうかのボーダーラインとなる「支給停止調整額」は、これまでも年度ごとに見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
今回の改正（2026年4月適用）で最も大きな変更点は、この基準額が2025年度の51万円から「65万円」へと、一気に引き上げられることです。
厚生労働省の試算によれば、この引き上げにより、新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込まれています。
これまでは、基準額を超えて年金が減額されることを懸念し、就労時間を調整する「働き控え」を選ぶシニア世代も少なくありませんでした。
しかし、今回の改正によって、今後はより自由に、自身の希望に合った働き方を選択しやすくなると期待されています。
5. まとめ：申請が必要なシニア向け給付金5制度のポイント
60歳や65歳以上のシニア世代が活用できる公的な給付金には、自ら申請しないと受け取れないものが数多くあります。
年金に上乗せされる「加給年金」や「年金生活者支援給付金」は、条件を満たしていても自動で支給されない場合があるため、注意が必要です。
また、働く方にとっては「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」といった雇用保険の制度も、生活を支える重要な収入源となり得ます。
これらの制度を正しく理解し活用することで、老後の家計をより安定させることが可能になります。
5月は、これからの働き方や生活設計を見直すのに良いタイミングです。自分が対象となる給付金がないかを確認し、必要な手続きを早めに進めることで、受給漏れを防ぎましょう。
まずは、利用できる制度が自分にあるかどうか、一つひとつチェックしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
マネー編集部社会保障班
