新緑が目に鮮やかな5月、夏のボーナスシーズンを前に、今後の働き方や家計について見直す方も多いのではないでしょうか。シニア世代にとっても、収入計画を再考する大切な時期です。
昨今は物価上昇が続いており、「年金だけでは生活に不安がある」「少しでも家計の足しにしたい」と感じる方が増えています。
このような状況でぜひ注目したいのが、60歳や65歳以上の方を対象とした公的な給付金や手当です。
しかし、これらの制度の多くは自分から申請しなければ受け取れず、存在を知らないまま機会を逃しているケースも少なくありません。
年金に上乗せされる給付や、就労するシニアを支援する雇用保険の制度など、活用できるサポートは複数あります。
この記事では、代表的な5つの給付制度を取り上げ、対象となる条件や特徴を整理し、受給するためのポイントをわかりやすく解説します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. シニア世代が知っておきたい「申請しないと受け取れない」公的給付金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える重要なセーフティーネットとして機能しています。
しかし、支給要件を満たしていても自動的に支給されるわけではありません。
年金を受け取るには、まず「年金請求書」を提出し、請求手続きをする必要があります。
また、国や地方自治体が提供している「手当」「給付金」「補助金」といった各種制度も、ほとんどの場合、申請手続きを行わなければ受け取ることはできません。
申請期限を過ぎてしまったり、必要書類がそろっていなかったりすると、本来受け取れるはずの金額が減ったり、最悪の場合、受給資格を失ったりする可能性もあります。
公的な支援制度を上手に活用するためには、自分がどの制度の対象になるのかを正しく理解し、求められる手続きをきちんと進めることが大切です。
