大型連休が明け、初夏の陽気とともに朝晩の寒暖差で体調を崩しやすいこの時期。高齢期に入ると、日々の体調管理とそれに伴う「医療費」は、生活に直結する切実なテーマになります。

2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となり、本格的な後期高齢社会を迎えた日本。2025年秋には医療費2割負担の配慮措置が終了し、さらに2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収も始まりました。

医療費や保険制度の負担増が続く中、75歳以降の医療費負担がどのように決まるのか、制度の仕組みを正しく知ることが家計防衛の第一歩です。本記事では、後期高齢者医療制度の「窓口負担割合」の基準を中心に、これからの家計の見通しを立てるためのヒントを丁寧に解説します。