7. まとめにかえて：後期高齢期の医療費とどう向き合うか
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後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、所得水準や世帯構成によって決まりますが、制度を取り巻く環境は今後も厳しさを増していくと予想されます。
2026年4月からは新たに「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートし、被保険者1人あたり月額おおむね数百円程度（※）が保険料に上乗せされる形となりました。少子高齢化が進む中で、公的保険の負担増加はもはや避けて通れない現実です。
連休が明け、日常のペースを取り戻しつつある今は、家計を見直す絶好のタイミングです。医療費は年齢とともに「固定費」になりやすい性質を持っています。表面的な現在の支出だけでなく、「医療費が増えた状態が続く可能性」を織り込んだ長期的なシミュレーションを行っておくことが、老後の安心を支える強固な基盤となるでしょう。
※支援金額は、お住まいの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて決まります。支援金額の月額についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、後期高齢者医療広域連合ごとに支援金に係る保険料率が異なります。また、令和8年4月分からの拠出となりますが、具体的な徴収開始時期はご加入の広域連合にお問い合わせください。
参考資料
- 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」2025（令和7）年度
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
マネー編集部社会保障班
