老後の生活資金に不安を感じる方は少なくありませんが、実は国や自治体にはシニアを手厚くサポートする制度が数多く用意されています。しかし、その多くは「自己申告制」であり、条件を満たしていてもご自身で申請しない限り受け取ることができません。
60歳以降の給与低下を補う最大15％の給付や、上限2万円の補聴器購入費助成など、見逃しがちなお金が身近に存在します。今回は、手続きするだけでもらえる可能性がある8つの制度を厳選してお届けします。
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1. 《年金》に関わる公的支援「年金の上乗せ」や「未支給分」など3つ紹介
年金は受給が始まれば一安心と思われがちですが、状況の変化に合わせて追加で受け取れる仕組みがあります。
1.1 ①老齢年金生活者支援給付金
所得が一定基準以下の老齢基礎年金受給者の方をサポートするための制度です。対象となる方には日本年金機構から「大切なお知らせ」として封筒が届きます。手続きをして初めて支給が始まりますので、お手元に届いていないか今一度ご確認ください。ご自身での記入が難しい場合は、ご家族や代理の方による代筆も認められています。
1.2 ②加給年金・振替加算
「年金の家族手当」のような制度です。厚生年金に20年以上加入している方に、生計をともにする65歳未満の配偶者がいる場合などに加算されます。配偶者が65歳になると、今度は配偶者ご自身の年金に「振替加算」として引き継がれる場合があります。
自動で切り替わらないケースもございますので、対象になりそうな方は一度年金事務所へ相談してみるのがおすすめです。
1.3 ③未支給年金
年金を受けていた方が亡くなった際、まだ受け取っていない分（亡くなった月までの分）を遺族の方が受け取れる制度です。年金は後払いという仕組み上、亡くなった月までの分が後から発生します。生計を同じくしていた3親等内の親族までが対象となりますので、もしもの時は落ち着いて窓口へお問い合わせください。
