4. まとめにかえて
今回は、年金・雇用保険・自治体の3つの分野から、シニア世代が手続きすべき8つの給付金・助成金をご紹介しました。いずれの制度も、知っているか知らないかで今後の生活資金のサポートに大きな差が生まれる可能性があります。
特に自治体の助成金は地域によって内容が異なり、予算上限に達すると終了してしまうケースもあるため注意が必要です。気になる制度が見つかった方は、対象条件や申請期限を逃さないよう、お早めに自治体のホームページや窓口で詳細を確認してみてください。これらの制度を賢く利用して、経済的なゆとりと安心を手に入れましょう。
※本記事に掲載している情報は、執筆時点の制度に基づいています。自治体の助成金は年度ごとに内容が更新されたり、予算に達し次第終了したりする場合もあります。必ずお住まいの自治体のホームページや窓口で、最新の実施状況をご確認ください。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 大阪市「高齢者住宅改修費給付事業」
- 大阪市「大阪市高齢者住宅改修費給付事業申請のしおり(住宅改修施工事業者用)」
- 南足柄市「【令和8年5月1日受付開始】エアコン・冷蔵庫★★★省エネ家電製品買替え補助事業」
- 相模原市「介護予防促進事業（高齢者補聴器購入費助成）事業案内」
村岸 理美
