ゴールデンウィークが明け、あらためて生活設計を見直す方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、セカンドライフを考え始めると「年金は一体いくらもらえるのだろう」「周りの人はどのくらいなのだろう」といった疑問が浮かびます。
ご自身の年金見込額は「ねんきん定期便」で確認できますが、他の人がどの程度受け取っているのか、平均額を知る機会は意外と少ないものです。
この記事では、日本の公的年金制度の基本から、厚生年金と国民年金の男女別平均受給額、さらには高齢者世帯のリアルな所得事情まで、最新のデータを基に分かりやすく解説します。
将来の資金計画を立てる上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の「2階建て」構造とは
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、下の図のように「2階建て」の構造をしています。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の仕組み
まず、構造の1階部分にあたる「国民年金」についてご説明します。国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。
国民年金の保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。2026年度の月額保険料は1万7920円です。
40年間すべての保険料を納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（2026年度で月額7万608円）を受け取れます。保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額される仕組みになっています。
1.2 2階部分：厚生年金の仕組み
次に、2階部分に位置づけられる厚生年金制度を見ていきましょう。こちらは、会社員や公務員のほか、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした人が加入します。
厚生年金は単独で加入するのではなく、国民年金に上乗せして加入する形になるため、この構造が「2階建て」と呼ばれる理由です。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与水準に応じて決まるため、収入が高いほど保険料も高くなります。ただし、上限が設定されているため、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
厚生年金の加入期間や支払った保険料に応じて将来受け取る年金額が変動するため、受給額は個人ごとに差が出やすいのが特徴です。
