5. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」制度
働き方が多様化する現代において、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く人も増えています。
一方で、国民年金のみの加入となる場合、老後の年金受給額は少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2026年度は月額1万7920円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来の年金額を増やせる制度です。
5.1 付加保険料の納付対象となる方
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できない方
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合もあるため注意しましょう。
5.3 【シミュレーション】40年間、付加保険料を納付した場合
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円×付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付した付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされるため、2年間年金を受け取れば元が取れる計算になります。
6. まとめ
今回は、公的年金制度の基本をはじめ、男女別の平均受給額や高齢者世帯のリアルな所得事情について最新のデータから確認しました。
データが示す通り、受け取れる年金額は現役時代の働き方や加入期間によって一人ひとり異なり、平均額はあくまで一つの目安に過ぎません。
周りの受給状況と比較して一喜一憂するのではなく、まずはご自身の客観的な実態を正しく知ることが将来への不安解消につながります。
「ねんきん定期便」などを活用して正確な受給見込み額を把握し、連休明けで落ち着きを取り戻したこの機会に、これからのセカンドライフに向けた資金計画を今日から見直してみてはいかがでしょうか。
