物価上昇や社会保険料の負担増が続くなか、「年金だけでは生活費が不安」と感じるシニア世代は少なくありません。
実際、近年は60歳以降も働き続ける人が増えており、「仕事と年金」を組み合わせながら生活設計を考える時代になっています。
その一方で、国の公的給付制度のなかには、条件を満たしていても「申請しなければ受け取れない」ものが数多く存在します。
特に、再就職や失業時に活用できる雇用保険の給付や、低年金世帯を支える「年金生活者支援給付金」、配偶者がいる人向けの「加給年金」などは、見落とされやすい制度の代表例です。
本記事では、60歳・65歳以上のシニア世代が対象となる「申請型の公的給付」について、雇用保険関連と年金関連に分けてわかりやすく整理していきます。
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1. 長寿時代のシニアに求められる「仕事」と「年金」の両立という視点
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割超、女性の4割超が就労しており、70歳代前半でも男性は4割弱、女性は2割以上が働き続けています。
年齢が上がるにつれて就業率は緩やかに低下するものの、シニア全体で見ると働く人の割合は高まりつつあります。
その一方で、60歳以降は収入が下がる傾向があり、現役時代と同じような条件で働くことが難しくなる場合や、健康面の理由から就労継続が困難になるケースも考えられます。
また、厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年とされています。
老齢年金を受け取る世代である65歳以降においては、「公的年金」とあわせて「就労」が、長期化する老後生活を支える重要な基盤となります。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当の中でも、申請が必要となる制度として「雇用保険に関する給付」と「年金に上乗せされる給付」について整理していきます。
