【あなたの年金は平均より多い？少ない？】60歳代～90歳代のリアルな「厚生年金・国民年金」受給額一覧を見てみる！高齢者世帯の《平均所得》と《収入源の内訳》も解説

5. 年金受給者の確定申告は必要？マイナンバーカードの活用法も紹介

年金を受け取っている人のうち、一定の要件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年の確定申告が不要になります。

確定申告をしなくてもよい具体的な条件は、以下の通りです。

確定申告不要制度の対象者6/6

※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金や恩給、確定給付企業年金などが該当します。
※2 生命保険契約などに基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが含まれます。

ただし、この制度の対象者であっても、確定申告を行うことで所得税が還付される場合があります（※3）。

また、所得税の確定申告が不要な場合でも、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が別途必要になる場合もあります（※4）。

※3 医療費控除や雑損控除などにより、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に通知されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。

スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充され、令和7年（2025年）分の確定申告はより手軽になります。

マイナンバーカードをスマホで直接読み取らなくても、スマホに搭載されたマイナンバーカード機能を利用して、申告書の作成からe-Taxでの送信までを完結させることが可能です。

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力するだけで申告書が作成でき、自動計算機能により計算間違いも防げます。

さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類のデータを自動で取得し、申告書に反映させることができます。

これにより、書類の収集や手入力の手間が大幅に削減され、確定申告にかかる時間を短縮できるでしょう。

今回は、公的年金の基本的な仕組みから、男女別の平均受給額、そして高齢者世帯の所得の実態について、最新の公的データに基づいて解説しました。

平均額を知ることは、ご自身の置かれている状況を客観的に捉えるための一つの指標になったのではないでしょうか。

もちろん、実際に受け取る年金額は、現役時代の働き方や加入期間などによって一人ひとり大きく異なりますので、平均はあくまで参考値として捉えることが大切です。

ご自身のより正確な年金見込額を確認したい場合は、日本年金機構が提供する「ねんきんネット」の活用をおすすめします。

「ねんきんネット」では、ご自身の年金記録をいつでも手軽に確認でき、将来の生活設計をより具体的に立てる上で非常に役立ちます。

これからの人生をより豊かに、そして安心して過ごすためにも、まずはご自身の年金について正しく理解することから始めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

マネー編集部年金班