60歳代以上の方々にとって、セカンドライフの経済的な基盤となる「公的年金」は、非常に重要なテーマです。
多くの方が「自分の年金は将来いくら受け取れるのだろうか」「同世代の人は平均でどのくらいもらっているのだろう」といった疑問や関心をお持ちのことでしょう。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みをわかりやすく解説するとともに、2026年度の最新情報や、60歳代～90歳代までの「リアルな年金受給額」を男女別に詳しくご紹介します。
ご自身の将来設計を考える上で、この記事が確かな情報源となれば幸いです。
1. 日本の公的年金、その「2階建て構造」とは？
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、制度全体が「1階部分：国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「2階部分：厚生年金」という2つの層で構成されているためです。
1.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）の基本
- 加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額を納付。ただし、毎年度改定されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合に満額を受給できます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号被保険者に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。
厚生年金保険料を納めている方は、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金の仕組みについて
- 加入対象者：会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入。パートタイマーなどでも、特定適用事業所（※1）で働き、一定の要件を満たす場合は加入対象となります
- 年金保険料：給与や賞与などの収入額に応じて変動します。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料の総額によって、個人ごとに異なります
※1 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く、共済組合員を含む）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に共通の保険料率を乗じて算出されます。
