桜の便りが聞かれるようになり、新年度の準備を進める方も多い季節ではないでしょうか。この時期に多くの方が関心を寄せるのが、2026年度の公的年金額がどう変わるかという点です。
老後の生活を支える大切な公的年金ですが、ご自身が将来いくら受け取れるのか、具体的な金額に不安を感じることもあるかもしれません。
この記事では、日本の公的年金の基本である「2階建て構造」の仕組みから、2026年度の最新の年金額改定の内容まで、わかりやすく解説します。
また、厚生年金と国民年金の平均的な受給額や、所得が一定基準以下の場合に年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」の制度についても詳しくご紹介します。ご自身の年金受給額を把握するための一助となれば幸いです。
1. 日本の公的年金は2階建て構造！「国民年金」と「厚生年金」の仕組み
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みから下の図のように「2階建て」構造と呼ばれています。
1/5
出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成
1.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）の概要
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。
年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。40年間すべての保険料を納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができ、2026年度の満額は月額7万608円となっています。
1.2 【2階部分】厚生年金の仕組みとは
厚生年金は、会社員や公務員、そして特定適用事業所で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方が国民年金に加えて加入する制度です。
- 年金保険料：給与や賞与の金額に応じて決まります（上限あり）。
- 老後の受給額：加入期間や納めた保険料額によって、一人ひとり異なります。
特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6カ月以上、51人以上となる見込みの企業などを指します。厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
このように、日本の公的年金制度は1階部分が「国民年金」、2階部分が「厚生年金」という構造ですが、加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額には大きな違いがあります。
1.3 2026年度の年金額はどう変わる？改定内容を解説
公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を基に見直される仕組みです。
2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額改定となりました。これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみの妻）で夫婦2人合計の月額が23万7279円となります。
ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の年金加入状況によって個人差が生じることを理解しておく必要があります。
