春の訪れを感じる2026年3月中旬、政府は私たちの将来に大きく関わる法案を閣議決定しました。
2026年3月13日に閣議決定された「健康保険法等の一部を改正する法律案」は、特に後期高齢者の医療制度に大きな変化をもたらすものです。
この改正案の最も重要なポイントは、これまで主に年金収入などで判断されていた医療費の負担能力に、株式の配当金といった「金融所得」も含まれるようになる点です。
現在、約2070万人が加入する後期高齢者医療制度は、財源の約4割を現役世代からの支援金で賄っています。
今回の法改正は、単に「年齢」で区切るのではなく、個々の「財力」に応じた公平な負担を目指す、社会保障制度の大きな一歩といえるでしょう。
この記事では、新しい制度の仕組みや、私たちの医療費負担が今後どのように変わる可能性があるのかを、具体的なケースを交えながらわかりやすく解説していきます。
1. 後期高齢者医療制度の現状：約2070万人を支える現役世代の負担
日本の後期高齢者医療制度には、令和7年度の予算ベースで約2070万人が加入しています。
この制度を支える財源の内訳を見ると、加入者本人が支払う保険料が約1割、税金などの公費が約5割を占めています。
そして、残りの約4割は現役世代からの「支援金」によって賄われているのが現状です。
この財源バランスをどのように適正化していくかが、制度を維持するための重要な課題となっています。
