6. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」制度とは？
働き方が多様化する中で、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金のみを受給する場合、老後の年金額が少なくなる傾向があります。
国民年金の受給額を増やすための一つの選択肢として、「付加年金」という制度があります。ここではその仕組みを解説します。
付加年金は、毎月の国民年金保険料に「付加保険料」として月額400円を上乗せして納付することで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。ちなみに2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
6.1 付加年金に加入できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加年金に加入できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている人
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合もあるため注意が必要です。
6.3 【シミュレーション】付加保険料を40年間納付した場合の増額分
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合をシミュレーションしてみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
40年間で納付する付加保険料の総額は19万2000円ですが、65歳から毎年9万6000円が年金に上乗せされるため、受給開始から2年で元が取れる計算となり、メリットの大きい制度といえるでしょう。
7. まとめ：ご自身の年金記録を確認し、将来設計に役立てよう
今回は、公的年金の基本的な仕組みから2026年度の年金額、平均受給額、そして高齢者世帯の家計の実態まで、さまざまなデータをご紹介しました。
ここまで見てきた平均額やモデルケースと、ご自身の状況を比較してみていかがでしたでしょうか。
公的な統計データからは、年金収入だけで家計をまかなうのは簡単ではなく、多くの世帯が貯蓄を取り崩すなどして赤字を補いながら生活しているという現実がうかがえます。
特に女性は、ライフイベントや働き方の違いから、将来の厚生年金額に差が出やすい傾向にあります。ご自身の年金見込額を一度きちんと確認しておくことが大切です。
まずは日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用して、ご自身の正確な年金記録を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。それを基に、具体的な将来の生活設計を立てていくことが重要です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
マネー編集部年金班
