5. 注意点:公的年金の受給額は個人差が大きい

厚生労働省の資料「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均受給月額は国民年金(老齢基礎年金)で約5万9310円、厚生年金(国民年金部分を含む)では約15万289円となっています。

しかし、実際に受け取れる年金額は人それぞれで大きく異なるという点を理解しておくことが重要です。

特に厚生年金では、その差がはっきりと現れます。

厚生年金保険(第1号) 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数11/11

厚生年金保険(第1号) 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数

出所:厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

「厚生年金に加入していれば安心」と考えがちですが、実際には月額30万円以上を受給する人がいる一方で、月額1万円に満たない人もいるなど、受給額には大きな幅があります。

そのため、ご自身の年金とその他の所得を合計しても一定の基準に届かない場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。

6. まとめ

本記事では、年金生活者支援給付金について、3種類それぞれの支給要件、平均的な給付月額、そして具体的な手続きの流れを解説しました。

この給付金は、公的年金などの収入が一定の基準に満たない方の生活を支えるための重要な制度です。

ご自身が対象になるかどうかは、世帯の住民税の課税状況や前年の所得によって判断されます。

対象となる可能性のある方には、日本年金機構から請求書が送られてくる仕組みのため、見慣れない封筒が届いたときには、中身をきちんと確認することが大切です。

老後の生活設計を立てるうえで、活用できる制度を正確に把握しておくことは、将来の安心につながるでしょう。

この記事をきっかけに、ご自身の状況を確かめ、必要に応じて手続きを検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班