新年度の慌ただしさが落ち着き、家計や将来のお金について見直す人が増える5月。「年金だけで本当に足りるのか」と感じる場面もあるのではないでしょうか。
実は、老齢年金とは別に受け取れる公的給付は複数ありますが、その多くは“申請しないと1円も受け取れない”仕組みです。
物価上昇が続くなか、こうした制度を見逃すかどうかで家計への影響は小さくありません。
今回は、60歳・65歳以上のシニア世代が対象となる公的給付を整理し、条件や活用ポイントを分かりやすくまとめます。
1. 申請しないと1円も受け取れない！「シニア向けの公的給付」とは
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、要件を満たしていても自動的に支給されるものではなく、受給するためには「年金請求書」を提出し、所定の手続きを行う必要があります。
また、国や自治体が実施している各種の手当や給付金、補助金についても、多くの場合は申請を行わなければ受け取ることができません。
申請期限や必要書類といった条件を満たさない場合、本来受け取れるはずの金額が減額されたり、支給されなくなったりする可能性があります。
こうした公的支援を確実に活用するためには、自身が対象となる制度を把握し、必要な手続きを適切に進めることが重要です。
