5月も下旬に入り、日差しが強くなる日が増えてきました。
まもなく本格的な夏を迎えるにあたり、冷房費や夏休みの計画など、物価高の中での家計管理に頭を悩ませている方もいらっしゃるかもしれません。
老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、次回の支給日は来月の6月15日です。
この日に「4月分と5月分」がまとめて支給される予定となっています。
今回は、70歳代の二人以上世帯に焦点を当て、貯蓄額や年金の平均月額、そして毎月の生活費について、最新のデータを基に詳しく見ていきます。
ご自身の家計状況と比較しながら、今後の生活設計の参考にしてみてはいかがでしょうか。
1. 70歳代・二人世帯の貯蓄事情｜平均額と中央値はどのくらい？
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」をもとに、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」の状況をグラフで確認します。
※金融資産保有額には、預貯金のほかに株式や投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的な出し入れや引き落としに使う普通預金の残高は対象外です。
「70歳代・二人以上世帯」における貯蓄額の平均は2416万円です。
しかし、この数値は一部の富裕層によって引き上げられているため、実際の生活感覚とは異なる可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額はこの水準に近いと考えられます。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない「貯蓄0円」の世帯は10.9％を占めています。
その一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯が25.2％も存在しており、資産状況に大きな格差があることがうかがえます。
分布を見ると、100万円未満が4.5％、100万円台が5.1％、200万円台が3.7％と、貯蓄が少ない世帯も少なくありません。
他方で、1000万円台が11.1％、1500万円台が6.7％、2000万円台が12.3％と、まとまった資産を築いている世帯も多く見られます。
このように、貯蓄額は退職金の有無や現役時代の収入、相続、健康状態など様々な要因で大きく変わります。
公的年金の受給額も、現役時代の働き方によって個人差が生じます。
貯蓄が十分でない世帯の場合、年金収入だけで生活を維持するのは厳しい状況も考えられます。
老後を安定して過ごすためには、それぞれの世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。
例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、不動産や投資から副収入を得る道を検討したりと、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
