新年度が始まる4月は、社会保険や年金制度の変更が反映されるタイミングです。
シニア世代にとっては、「年金だけで生活できるのか」「働きながらどの程度収入を確保できるのか」といった不安を感じる時期でもあります。
実際には、年金とは別に受け取れる公的給付が複数存在し、その多くは申請しなければ受給できません。また、近年は社会保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しが進んでおり、働き方と収入のバランスにも変化が生じています。
本記事では、シニア向けの給付制度と制度改正のポイントを整理し、受給漏れを防ぐための基礎知識を解説します。
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1. 長寿時代の収入戦略｜仕事と年金の両立が重要
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
