5. 介護保険料や民間契約の「払いすぎ」も要チェック
公的な給付金だけでなく、払いすぎていたお金がないかを確認し、精算するという視点も大切です。
5.1 介護保険料の還付金について
65歳以上の方の介護保険料は、通常、年金から天引きされています。しかし、亡くなったタイミングによっては保険料を払いすぎている状態となり、後日、市区町村から還付の通知が届くことがあります。
注意点として、この還付金を受け取る行為は、法律上、相続を単純承認した(すべての財産と負債を引き継ぐ意思を示した)と見なされる可能性があります。もし故人に借金があり相続放棄を考えている場合は、還付金を受け取る前に弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
5.2 NHKや保険など民間契約の解約返戻金
NHKの受信料や火災保険、自動車保険などを年払いで一括納付していた場合、契約を解約することで、まだ経過していない期間分の保険料などが返金されるケースがあります。
6. 申請が必要な公的支援|期限を確認して忘れずに手続きを
ご家族を亡くされた後、遺族は精神的なショックに加え、煩雑な手続きに直面することになります。
中でも、準確定申告は期限が4カ月と短く設定されているため、優先して取り組むのがよいでしょう。利用できる制度を一つひとつ丁寧に確認し、受けられる支援を確実に活用することが大切です。
※再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「未支給年金お手続きガイド」
- 厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 大阪市「葬祭費の支給」
- 全国健康保険協会「ご本人・ご家族が亡くなったとき」
- 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
- 横浜市「介護保険料の還付について」
- NHK「受信契約の解約」
- LIMO「【申請しないともらえないお金5選】親が亡くなった時に…「給付金」や「還付金」などの請求を忘れずに!期限を過ぎるともらい損ねるので注意」
和田 直子
