ご家族が亡くなられた後、遺族は深い悲しみに暮れる間もなく、数多くの手続きに追われることになります。特に、葬儀にかかる費用や生前の入院費といった突然の出費は、家計にとって決して小さくない負担となるでしょう。
日本の公的制度には、こうした経済的な負担を和らげるための給付金や還付金が用意されています。しかし、その多くは自ら申請しなければ受け取れない仕組みになっています。
受け取れるはずのお金を逃さないためにも、申請の期限や窓口をあらかじめ把握し、着実に手続きを進めることが大切です。
1. 「葬祭費・埋葬料」とは？葬儀費用の負担を軽減する公的給付金
葬儀を終えたら、まず故人が加入していた健康保険から支給される給付金について確認しましょう。加入していた保険制度によって、給付金の名称や金額が異なります。
1.1 国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合（自営業者や75歳以上の方など）
- 給付金の名称：葬祭費
- 支給される金額：自治体によって異なりますが、おおむね3万円から7万円です。
- 申請窓口：故人が住民票を置いていた市区町村の役所です。
1.2 会社員などが加入する社会保険の場合
- 給付金の名称：埋葬料
- 支給される金額：一律で5万円が支給されます。
- 申請窓口：故人の勤務先が加入していた健康保険組合、または全国健康保険協会（協会けんぽ）です。
申請には期限があり、葬儀を執り行った日の翌日から2年以内です。手続きの際には葬儀費用の領収書や会葬礼状などが求められることがあるため、忘れずに保管しておきましょう。
