大切な家族が亡くなった後、遺族は深い悲しみの中で多くの手続きに直面します。特に葬儀費用や生前の入院費など、急な出費は家計にとって大きな負担となりがちです。

こうした経済的な負担を軽減するため、日本では様々な給付金や還付金の制度が用意されています。しかし、これらの多くは自分から申請しなければ受け取ることができません。

この記事では、親が亡くなった際に利用できる公的な支援制度をまとめました。申請期限や窓口を事前に確認し、受け取れるはずのお金を確実に手続きしましょう。

1. 葬儀費用の負担を軽くする「葬祭費・埋葬料」とは？

葬儀が終わったら、まず故人が加入していた健康保険から受け取れる給付金を確認しましょう。保険の種類によって、給付金の名称や金額が変わってきます。

1.1 国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者の「葬祭費」

  • 支給額：自治体によって異なり、3万円から7万円程度です。
  • 申請先：故人の住民票があった市区町村の役場です。

1.2 会社員など社会保険加入者の「埋葬料」

  • 支給額：一律で5万円が支給されます。
  • 申請先：故人が勤めていた会社の健康保険組合、または全国健康保険協会（協会けんぽ）です。

注意点として、申請期限は葬儀を執り行った日の翌日から2年間です。申請の際には、葬儀費用の領収書や会葬礼状といった、葬儀を証明する書類が必要になるので、失くさないように保管してください。