5. 介護保険料の過払いを精算する「過誤納還付金」
見落としがちなのが介護保険料の還付です。65歳以上の方の介護保険料は年金から天引きされていますが、亡くなった時期によっては払いすぎていることがあり、その場合は精算が必要です。
通常、死亡届が受理されると、自治体から還付に関する通知が送られてきます。
ただし、注意が必要です。介護保険料の還付金を受け取ると、法律上「相続を承認した」と見なされる「単純承認」にあたる可能性があります。もし故人に多額の借金などがあり相続放棄を考えている場合は、還付金を受け取る前に専門家へ相談するなど、慎重な判断が求められます。
6. 申請しないともらえないお金、期限を確認して手続きを
大切な家族を亡くした後、遺族は精神的な負担だけでなく、多くの手続きに追われることになります。
この記事で紹介した給付金や還付金は、そうした負担を少しでも軽くするための制度です。
それぞれの手続きには申請期限が設けられています。特に準確定申告は「4ヶ月以内」と期限が短いため、優先的に対応することをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
和田 直子
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
