5. 自社株買いは正解か?成長投資なき還元への疑問
業績が厳しく、株価も低迷する中、ホンダは株主の不満を和らげるかのように積極的な株主還元策を打ち出しています。
5.1 株主還元と成長投資のジレンマ
ホンダは今期、年間70円の配当を予想しており、純利益に対する配当の割合(配当性向)は93.3%に達する見込みです。
さらに第3四半期までに約6700億円もの自社株買いを実施し、発行済株式の14.1%に相当する自己株式の消却も行っています。
一般的に、配当の増額や自社株買いは「株主還元に積極的である」として株式市場から歓迎され、株価上昇の要因となります。しかし、泉田氏の評価は非常に手厳しいものでした。
「自社株買いや配当をするよりも、本来は研究開発にもっと突っ込むべき。」
自動車業界は現在、100年に1度と言われる大変革期にあります。電動化(EV)や自動運転など、生き残りをかけた次世代技術の開発には莫大な資金が必要です。
主力の4輪事業が赤字に沈む中、稼ぎ出した貴重な現金を自社株買いや配当に回している余裕があるのか、というのが泉田氏の指摘です。
「投資家からすると、次の技術開発のアイディアないのかと映る。成長する領域に投資してるんじゃなくて株主に戻してる。成長機会を自社の中では見出せないと思えてしまう。」
株主にとって、目先の配当や自社株買いによる株価の下支えは嬉しいかもしれません。しかし、長期的な視点を持つ機関投資家から見れば、それは「自社で有望な投資先(新しい技術や事業)を見つけられないから、現金を株主に返しているだけ」という、成長の放棄を知らせるシグナルとして受け取られてしまいます。
これが、ホンダがどれだけ株主還元を手厚くしても、TOPIXを大幅にアンダーパフォームし続け、PBRが低迷から抜け出せない根本的な理由なのです。
【動画で解説】ホンダ株価、なぜ低迷?元機関投資家が暴く決算とPBR0.5倍の罠
著者
金融・経済YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
「イズミダイズム」は、株式会社モニクルリサーチが運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。フィデリティ投信や日本生命でポートフォリオマネージャーや証券アナリストとしての勤務経験のある元機関投資家の泉田良輔が、プロの視点で金融や経済に関する様々なニュースの解説や、資産形成に役立つトピックをお届けします。新NISAの開始やインフレを背景に、個人の資産運用への関心が高まる中、機関投資家と個人投資家の「視点の違い」や、経済ニュースの裏側にある「構造」をロジカルに解説します。(最新更新日:2026年1月30日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ
代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役COO、株式会社モニクルフィナンシャル取締役COOも務める。LIMO&ファイナンス編集長。東京科学大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(同研究科最優秀賞受賞)
1. 経歴
2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)を原田慎司(現同社取締役)らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。2026年6月に専門家と実務家が情報発信をする金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」を立ち上げ編集長に就任。
それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機(半導体・民生・産業エレクトロニクス)、機械(ロボットやセンサー企業中心)といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー(最年少で就任)として従事。
2. 専門・研究領域
慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓 平成恐慌になにをどう生かすべきか」(三田商学研究学生論文集)として発表。
3. 著書
・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』(ダイヤモンド社)
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』(クロスメディア・パブリッシング)
・『銀行はこれからどうなるのか』(クロスメディア・パブリッシング)
・『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』(KADOKAWA)
・『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)
4. 寄稿や講演他
「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」(いずれもNewsPicks)、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。
講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。
最終更新日:2026年6月26日