3. 元機関投資家が提案する「2つの経営改革」
本業の四輪事業が赤字となり、販売台数の低迷もデータから読み取れる中、ホンダは今期、6700億円規模の自社株買いなどの株主還元を行っています。
しかし泉田氏は、「自社株買い・配当をするよりも、研究開発に突っ込むべきでは。成長する領域に投資してない。成長機会を見出せてない」と、未来への投資不足に警鐘を鳴らします。
では、現状を打破するためにはどうすればよいのでしょうか。「泉田さんがホンダを経営するならどういう手を打つか」と問われると、泉田氏は極めて大胆な2つの改革案を提示しました。
3.1 改革案1：AI・自動運転企業への積極投資
1つ目の提案は、次世代の競争の要となる「AI」への大規模な投資です。
「大きく2つ。1つは自動運転強化のためにAIの会社に出資・提携。OpenAIとかAnthropicに出資して、自分たちに最適化したアプリケーションや車を作ることです。」
今後の自動車産業は、単なる「移動する鉄の箱」を作る競争から、ソフトウェアや自動運転技術の競争へとシフトしていきます。
泉田氏は、自社だけで技術を囲い込むのではなく、世界トップクラスのAI企業（OpenAIやAnthropicなど）と手を組み、ホンダ独自の強力な自動運転システムや車載アプリを開発すべきだと主張しています。
3.2 改革案2：大胆な「四輪事業の整理」
そして2つ目の提案にも注目です。
なんと、赤字の元凶となっている「四輪事業」を思い切って整理し、稼ぎ頭である「二輪事業」や、HondaJet（小型ビジネスジェット機）のような「インフラ領域」に経営資源を集中させるというのです。
自動車メーカーに「自動車をやめろ」というのは極論に聞こえるかもしれません。しかし、ビジネスの観点から見れば、赤字の事業にしがみつくよりも、すでに世界的な競争力を持っている分野（二輪や航空機など）を伸ばす方が、企業としての生き残り確率は高まります。
泉田氏が提案するホンダの強みを活かした事業ポートフォリオ3/5
出所：泉田氏の解説を基にイズミダイズム作成
