《申請しないともらえないお金7選》シニア世代を支える「年金・雇用・介護」の公的給付・助成まとめ年の差夫婦や賃金低下、要支援・要介護になったときの手当から、気になる「106万円の壁」撤廃の行方まで分かりやすく解説！ | 6ページ目 | LIMO

5. 【ポイント解説】2025年成立の年金制度改正法：気になる「106万円の壁」撤廃の行方

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大が盛り込まれました。

ここでは、主な改正をいくつかご紹介していきます。

主な改正内容8/9

これまでの年金制度は、長時間・フルタイムで働く人を中心に設計され、以下のような要件がありました。

今回の改正では、「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が盛り込まれました。これにより、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、いわゆる「106万円の壁」が3年以内に廃止されることになります。

また、社会保険の加入対象となる企業規模も、10年かけて段階的に拡大され、最終的には企業規模に関係なく加入する仕組みになります。

近年の制度改正では、短時間勤務や中小企業で働く人でも、厚生年金や健康保険に加入しやすい方向へ制度が調整されています。将来の年金額が増える可能性がある一方、現役時代の保険料負担とのバランスをどう考えるかが、これまで以上に重要なテーマになっています。

年金を受け取りながら働く場合、一定以上の収入があると年金が減額される「在職老齢年金」の仕組みは、就労意欲を下げる要因の一つと指摘されてきました。

在職老齢年金制度の見直し9/9

近年の見直しでは、この減額が発生しにくくなるよう基準の調整が進められ、年金と収入を両立しながら働き続けやすい制度へと修正されています。

遺族年金については、これまで残っていた男女差の是正や、子どもが給付を受けやすくする観点から制度の整理が行われています。

家族構成が多様化する中で、従来の世帯モデルに依存しない制度へと移行している点も、今回の改正の特徴といえるでしょう。

保険料や年金額を算定する際に使われる賃金の上限も引き上げられます。

これにより、収入が一定以上ある人は、現役時代の賃金に近い形で保険料を負担することになり、その分、将来受け取る年金額にも反映されやすくなります。

負担と給付の関係を明確にすることで、制度への納得感を高める狙いがあります。

そのほかにも、子どもに関する加算や脱退一時金の見直し、iDeCoの加入年齢上限の引き上げなど、私的年金を含めた制度全体の調整が行われました。

こうした改正を踏まえると、公的年金は単に「老後にもらうお金」というだけの制度ではありません。

現役時代の働き方や収入の得方、さらに老後にどのような生活を送るかまで含めて、早い段階から考えていく必要がある制度へと変わりつつあります。

日本の公的給付制度の多くは、自ら手続きを行わなければ利用できない「申請主義」が基本となっています。

年金の上乗せや雇用、介護、医療に関する給付金なども、条件を満たしていても自動的に振り込まれるわけではありません。

申請を行わなければ受け取ることができず、制度の存在を知らないだけで、本来もらえるはずのお金を取りこぼしてしまう可能性もあります。

実際に、年金の加算や各種給付金の中には「申請漏れ」が多い制度も少なくありません。制度は整っていても、利用されないまま終わってしまうケースもあるのが現状です。

物価高や制度改正など、家計を取り巻く環境が大きく変化する時代だからこそ、こうした公的制度を正しく理解しておくことは、自分自身の生活を守るうえで大きな意味を持ちます。

少しでも要件に当てはまりそうな制度があれば、「自分は対象ではないかもしれない」と決めつけず、自治体窓口や年金事務所などに相談してみることが大切です。

公的制度は、知っているかどうかで受け取れる支援に大きな差が生まれることもあります。もらい忘れを防ぐためにも、気になる制度は早めに確認し、必要な手続きを確実に行うようにしましょう。

マネー編集部社会保障班