《申請しないともらえないお金7選》シニア世代を支える「年金・雇用・介護」の公的給付・助成まとめ年の差夫婦や賃金低下、要支援・要介護になったときの手当から、気になる「106万円の壁」撤廃の行方まで分かりやすく解説！ | 5ページ目 | LIMO

4. 【申請しないともらえない】身近にあるその他の給付金

ご紹介してきた老齢年金や雇用保険の給付以外にも、医療費や自治体の制度など、シニア世代が活用できる公的支援は数多くあります。

同様に、自分から申請しなければ利用できない「申請主義」の制度をご紹介していきます。

病気やケガで医療費が高額になった場合、一定額を超えた分が払い戻される制度が「高額療養費制度」です。

医療費の自己負担には年齢や所得に応じた上限が設けられており、その上限額を超えた分は後から払い戻されます。例えば、入院や手術などで医療費が高額になった場合でも、制度を利用することで家計への負担を抑えることができます。

ただし、払い戻しを受けるためには、加入している健康保険に申請する必要があります。

事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、医療機関の窓口で支払う金額自体を自己負担限度額までに抑えることも可能です。取得に間に合わなかった場合は、いったん支払った後に精算が可能です。

介護保険サービスを利用した際、1か月の自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度が「高額介護サービス費」です。

介護サービスの利用が増えると、自己負担も大きくなりがちですが、この制度を活用することで負担を抑えることができます。

対象となるのは、訪問介護やデイサービス、施設サービスなどの介護保険サービスの利用料です。

所得区分によって上限額が定められており、条件に該当する場合は市区町村から申請案内が届くこともあります。ただし、制度の仕組みや対象範囲を理解していないと見落とす可能性もあるため、利用状況を確認しておくことが大切です。

国の制度とは別に、自治体が独自に実施している高齢者向けの助成制度も数多くあります。

内容は地域によって異なりますが、例えば次のような支援が設けられていることがあります。

これらの制度は自治体ごとに条件や申請方法が異なるため、住んでいる地域の広報誌や自治体ホームページなどで確認することが重要です。

「知らなかったために利用していなかった」というケースも少なくないため、気になる制度があれば早めに窓口へ問い合わせてみるとよいでしょう。