厚生労働省年金局が公表している最新資料によると、厚生年金（国民年金を含む）の平均受給額は月額およそ「15万円」とされています。
そのため、年金を月15万円以上受け取れるかどうかは、老後の家計を考える際の一つの目安になるといえるでしょう。
ただし、公的年金の受給額は、加入期間や働き方などによって異なるため、誰もが同じ水準の年金を受け取れるわけではありません。
そこで本記事では、厚生労働省年金局の資料をもとに、厚生年金と国民年金を合わせて「月15万円以上」を受け取っている人の割合など、最新の年金事情を整理して紹介します。
1. あなたが老後に受け取れる「公的年金」のタイプは？
老後に自分が「厚生年金を受け取れるのか」を判断するためには、まず日本の年金制度の基本的な仕組みを理解しておきましょう。
日本の公的年金制度には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、どちらに加入するかは現役時代の働き方によって決まります。
1.1 公的年金は「国民年金と厚生年金」の2階建て
この制度は、一般的に「2階建て構造」と呼ばれており、土台となる1階部分に位置づけられているのが「国民年金」です。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が原則として加入する制度となっています。
これに対して、国民年金の上に上乗せされる形で設けられている2階部分が「厚生年金」です。
1.2 「厚生年金と国民年金」の両方を老後に受け取れるのはどんな人？
厚生年金は国民年金に上乗せして受け取れる年金であり、主に会社員や公務員などが加入する仕組みとなっています。
一方で、自営業者やフリーランス、専業主婦などの立場の人は厚生年金には加入せず、老後に受給する年金は国民年金のみとなります。
では、厚生年金が上乗せされる場合と、国民年金のみを受け取る場合では、毎月の年金額にどの程度の差が生じるのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
