厚生労働省年金局が公表している最新資料によると、厚生年金（国民年金を含む）の平均受給額は月額およそ「15万円」とされています。
そのため、年金を月15万円以上受け取れるかどうかは、老後の家計を考える際の一つの目安になるといえるでしょう。
ただし、公的年金の受給額は、加入期間や働き方などによって異なるため、誰もが同じ水準の年金を受け取れるわけではありません。
そこで本記事では、厚生労働省年金局の資料をもとに、厚生年金と国民年金を合わせて「月15万円以上」を受け取っている人の割合など、最新の年金事情を整理して紹介します。
1. あなたが老後に受け取れる「公的年金」のタイプは？
老後に自分が「厚生年金を受け取れるのか」を判断するためには、まず日本の年金制度の基本的な仕組みを理解しておきましょう。
日本の公的年金制度には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、どちらに加入するかは現役時代の働き方によって決まります。
1.1 公的年金は「国民年金と厚生年金」の2階建て
この制度は、一般的に「2階建て構造」と呼ばれており、土台となる1階部分に位置づけられているのが「国民年金」です。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が原則として加入する制度となっています。
これに対して、国民年金の上に上乗せされる形で設けられている2階部分が「厚生年金」です。
1.2 「厚生年金と国民年金」の両方を老後に受け取れるのはどんな人？
厚生年金は国民年金に上乗せして受け取れる年金であり、主に会社員や公務員などが加入する仕組みとなっています。
一方で、自営業者やフリーランス、専業主婦などの立場の人は厚生年金には加入せず、老後に受給する年金は国民年金のみとなります。
では、厚生年金が上乗せされる場合と、国民年金のみを受け取る場合では、毎月の年金額にどの程度の差が生じるのでしょうか。
2. 国民年金と厚生年金の「平均受給額」はいくら？
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均受給額は次のようになっています。
2.1 【厚生年金の対象とならない人（国民年金のみ）】
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円（5万7584円）
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円（5万9965円）
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円（5万5777円）
2.2 【厚生年金の対象となる人（国民年金＋厚生年金）】
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円（14万6429円）
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円（16万6606円）
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円（10万7200円）
※（）内は前年度の数値
国民年金は受給額に大きな差が生じにくく、平均月額はおよそ6万円となっています。
これに対して、国民年金に厚生年金が上乗せされる場合、平均の受給額は月額で約15万円となっています。
ただし、これらの数値は平均値であり、実際に受け取る年金額には個人差があります。
次章では、国民年金と厚生年金について、それぞれ受給額ごとの人数分布を確認していきます。
3. 【国民年金・厚生年金】「受給額ごとの受給者数」はどのくらい？
続いて、厚生労働省年金局の同資料を参考に、「国民年金のみを受給している人」と「国民年金と厚生年金の両方を受給している人」について、それぞれ受給額ごとの人数の分布を確認していきます。
3.1 【国民年金のみ受給】月15万円（年180万円）以上もらっている人は存在する？
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金のみを受給している人の受給額別の人数は以下のようになっています。
- 1万円未満： 5万1828人
- 1万円以上～2万円未満： 21万3583人
- 2万円以上～3万円未満： 68万4559人
- 3万円以上～4万円未満： 206万1539人
- 4万円以上～5万円未満： 388万0083人
- 5万円以上～6万円未満： 641万0228人
- 6万円以上～7万円未満： 1715万5059人
- 7万円以上～： 299万7738人
平均受給額は「およそ6万円程度」であるため、国民年金だけで月15万円以上の年金を受け取ることは現実的ではないでしょう。
実際の受給額の分布を見ると、満額に近い「6万円以上〜7万円未満」の層に多くの受給者が集中しています。
3.2 【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらっている人は何%？
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金を受給している人の受給額別の人数は次のとおりです。※国民年金（基礎年金）を含む
- 1万円未満： 4万3399人
- 1万円以上～2万円未満： 1万4137人
- 2万円以上～3万円未満： 3万5397人
- 3万円以上～4万円未満： 6万8210人
- 4万円以上～5万円未満： 7万6692人
- 5万円以上～6万円未満： 10万8447人
- 6万円以上～7万円未満： 31万5106人
- 7万円以上～8万円未満： 57万8950人
- 8万円以上～9万円未満： 80万2179人
- 9万円以上～10万円未満： 101万1457人
- 10万円以上～11万円未満： 111万2828人
- 11万円以上～12万円未満： 107万1485人
- 12万円以上～13万円未満： 97万9155人
- 13万円以上～14万円未満： 92万3506人
- 14万円以上～15万円未満： 92万9264人
- 15万円以上～16万円未満： 96万5035人
- 16万円以上～17万円未満： 100万1322人
- 17万円以上～18万円未満： 103万1951人
- 18万円以上～19万円未満： 102万6888人
- 19万円以上～20万円未満： 96万2615人
- 20万円以上～21万円未満： 85万3591人
- 21万円以上～22万円未満： 70万4633人
- 22万円以上～23万円未満： 52万3958人
- 23万円以上～24万円未満： 35万0004人
- 24万円以上～25万円未満： 23万0211人
- 25万円以上～26万円未満： 15万0796人
- 26万円以上～27万円未満： 9万4667人
- 27万円以上～28万円未満： 5万5083人
- 28万円以上～29万円未満： 3万0289人
- 29万円以上～30万円未満： 1万5158人
- 30万円以上～： 1万9283人
国民年金と厚生年金の両方を受け取っている人のうち、月額15万円以上の年金を受給している人の割合は、全体の49.8％にとどまっています。
4. 【モデルケース別の年金額例】厚生年金の受給額は「個人差がある」
前章でお伝えしたように、厚生年金の受給額は、現役時代の収入や加入期間などによって大きく変わります。
そのため、同じ厚生年金に加入していた場合でも、実際に受け取る年金額には個人差があります。
ここでは、厚生労働省が公表している資料を参考に、モデルケース別の年金額の一例を確認していきましょう。
4.1 モデルケース①：男性・厚生年金期間中心（20年以上）
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円（※賞与含む月額換算。年収換算で約610万円）
- 内訳：基礎年金6万9951円／厚生年金 10万6842円
4.2 モデルケース②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心（20年以上）
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 内訳：基礎年金 4万8896円／厚生年金 1万4617円
4.3 モデルケース③：女性・厚生年金期間中心（20年以上）
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 内訳：基礎年金 7万1881円／厚生年金 6万2759円
4.4 モデルケース④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心（20年以上）
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 内訳：基礎年金 5万3119円／厚生年金 8652円
4.5 モデルケース⑤：女性・国民年金（第3号被保険者期間）中心（20年以上）
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 内訳：基礎年金 6万9016円／厚生年金 9234円
モデルケースを見ると、厚生年金への加入期間が長いほど、老後に受け取る年金額が大きくなる傾向が確認できます。
とくに会社員として長く働いたケースでは月17万円前後となる一方、国民年金中心の場合は月6〜7万円台にとどまるなど、受給額には大きな差が生じています。
また、収入水準や加入年数の違いによって、同じ厚生年金加入者でも受給額に差がある点も特徴です。
老後の収入を安定させるためには、公的年金の仕組みを理解したうえで、iDeCoや個人年金などを活用しながら早い段階から資金準備を進めていくことが重要といえるでしょう。
5. 年金だけで100%生活しているシニアは「半数以下」
本記事では、厚生労働省年金局の資料をもとに、国民年金と厚生年金を合わせて「月15万円以上」の年金を受け取っている人の割合について紹介しました。
実際には、国民年金と厚生年金を合わせて月額15万円以上を受給している人は半数に満たず、多くの人が現役時代よりも減少した収入で老後を迎えていることが分かります。
また、厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、収入のすべてを年金に頼って生活している人の割合は43.4％となっています。
これを踏まえると、高齢者世帯の過半数は年金収入だけでは生活をまかなえず、就労収入や貯蓄の取り崩しなどによって家計を補っている状況がうかがえます。
さらに同調査では、65歳以上の高齢者世帯の55.8％が「生活が苦しい」と感じていることも明らかになっています。
こうした状況から、公的年金のみで十分な生活費を確保するのは難しく、経済的な余裕を持てない高齢者が少なくない現実が見えてきます。
そのため、現役世代のうちから自分の年金受給額の見通しを確認し、不足する部分にどのように備えるかを考えておくことが重要です。
資産運用による老後資金の準備や、年金額を増やす方法の一つである繰下げ受給制度などを活用することで、将来への不安を和らげることにつながるでしょう。
