厚生労働省年金局が公表している最新資料によると、厚生年金（国民年金を含む）の平均受給額は月額およそ「15万円」とされています。
そのため、年金を月15万円以上受け取れるかどうかは、老後の家計を考える際の一つの目安になるといえるでしょう。
ただし、公的年金の受給額は、加入期間や働き方などによって異なるため、誰もが同じ水準の年金を受け取れるわけではありません。
そこで本記事では、厚生労働省年金局の資料をもとに、厚生年金と国民年金を合わせて「月15万円以上」を受け取っている人の割合など、最新の年金事情を整理して紹介します。
1. あなたが老後に受け取れる「公的年金」のタイプは？
老後に自分が「厚生年金を受け取れるのか」を判断するためには、まず日本の年金制度の基本的な仕組みを理解しておきましょう。
日本の公的年金制度には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、どちらに加入するかは現役時代の働き方によって決まります。
1.1 公的年金は「国民年金と厚生年金」の2階建て
この制度は、一般的に「2階建て構造」と呼ばれており、土台となる1階部分に位置づけられているのが「国民年金」です。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が原則として加入する制度となっています。
これに対して、国民年金の上に上乗せされる形で設けられている2階部分が「厚生年金」です。
1.2 「厚生年金と国民年金」の両方を老後に受け取れるのはどんな人？
厚生年金は国民年金に上乗せして受け取れる年金であり、主に会社員や公務員などが加入する仕組みとなっています。
一方で、自営業者やフリーランス、専業主婦などの立場の人は厚生年金には加入せず、老後に受給する年金は国民年金のみとなります。
では、厚生年金が上乗せされる場合と、国民年金のみを受け取る場合では、毎月の年金額にどの程度の差が生じるのでしょうか。
