2026年3月も中旬を迎え、日差しに春の気配を感じる日が増えてきました。新年度を前に、これからのライフプランやお金について見直す良い機会かもしれません。
多くの方の関心が高い傾向にあるテーマとして「公的年金」があります。
なお、次回の年金支給日は4月15日です。
公的年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、「実際、みんなはいくらくらいもらっているの？」「2カ月に一度の支給で60万円、つまり月額30万円以上を受け取るのは現実的なの？」などの疑問を持つ方もいるでしょう。
そこで今回は、厚生労働省年金局が公表している最新の統計データを基に、厚生年金のリアルな受給額分布を明らかにします。
あわせて、多くの方が抱きがちな「年金制度は破綻する？」「保険料は上がり続ける？」といった誤解についても、専門家の視点から分かりやすく解説していきます。
1. 厚生年金の支給額、月30万円（2カ月で60万円）以上もらえるのは1％未満という現実
現在のシニア世代が実際に受給している年金額はどのくらいなのでしょうか。
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金（老齢基礎年金を含む）の受給額は、男女合計の平均で月額15万289円となっています。
では、平均額だけでなく、受給額ごとの詳しい分布も確認してみましょう。
1.1 【最新統計】厚生年金の受給額、金額別の割合をチェック
- 月額10万円に満たない方の割合は19.0％です。
- 月額10万円以上を受け取っている方は81.0％を占めます。
- 月額15万円以上となると、その割合は49.8％です。
- 月額20万円以上を受給している方は18.8％です。
- 逆に月額20万円未満の方は81.2％となります。
- そして、月額30万円以上の方は全体のわずか0.12％です。
このデータから、2カ月に一度の支給額が60万円（月額換算で30万円）を超える人は、全体の0.12％と極めて少数派であることがわかります。
平均受給月額が約15万円であることを考慮すると、月30万円以上の年金を受け取るのは、ごく一部の人に限られる特別なケースといえそうです。
