「申請しないと、1円も振り込まれない」。これが日本の公的年金における鉄則です。
2026年に65歳の節目を迎える1961年（昭和36年）生まれの方は、いよいよ老齢年金の受給が本格化します。しかし、たとえ公金受取口座を登録していても、自動的に受給が始まるわけではありません。
特に「特別支給」を受けている方が陥りやすい再申請の盲点など、手続きには注意が必要です。
今回は、4年連続の増額となった2026年度の最新改定額を踏まえ、手続きの基本から「働き方・年収別の受給額シミュレーション（目安）」まで、失敗しないための要点を整理してお伝えします。
1. 【年金のキホンを整理】日本の公的年金制度は「2階建て構造」
まずは、日本の年金制度の基本である「2階建て構造」と呼ばれる仕組みから確認しておきましょう。
- 国民年金（1階部分）：日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。
- 厚生年金（2階部分）： 公務員や会社員などが、国民年金に上乗せして加入します。
いずれも原則として支給開始は65歳からで、保険料を納めた期間が10年以上などの受給要件を満たしている場合、次の組み合わせで年金を受け取ることになります。
- 国民年金のみに加入していた人…「老齢基礎年金」
- 厚生年金に加入していた人…「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」
