6. 自分の世帯が対象になる制度がないか確認しよう
子育て世帯などを対象とした公的支援は、出産時の給付や児童手当だけでなく、教育費の補助、ひとり親家庭への支援、社会保険料の減免など幅広い分野に広がっています。
制度の拡充が続いており、以前は対象外だった世帯でも利用できるケースが増えている点も特徴です。
一方で、制度は分野ごとに分かれており、自分から調べて申請しなければ利用できないものも少なくありません。
まずは現在の収入や家族構成を踏まえ、該当する制度がないか自治体や関係機関の情報を確認してみるとよいでしょう。
利用できる支援を把握しておくことで、家計の負担を軽減できる可能性があります。
参考資料
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 全国健康保険協会「出産手当金
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」
- こども家庭庁「児童手当制度の概要」
- こども家庭庁「「第3子以降」のカウント方法について」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット（概要版）」
- こども家庭庁「児童扶養手当について」
- 東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」
- こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金のご案内」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省「教育訓練給付金」
- 内閣官房・内閣府総合サイト「移住支援金」
加藤 聖人
