4. 前回の募集（2月募集）で「一番人気」だったのはどれ？
財務省が公表した資料によると、2026年2月募集分の個人向け国債の応募額は次のとおりです。
- 固定5年：4779億円
- 変動10年：2439億円
- 固定3年：1524億円
この結果を見ると、前回募集では「固定5年」の応募額がもっとも多くなり、次いで「変動10年」、その後に「固定3年」という順となっています。
なお、これらの数値は取扱機関からの報告をもとに作成されたものであり、報告内容の修正などによって変更される可能性があります。
4.1 発行額の推移から見る「個人向け国債」の傾向
財務省が公表した「個人向け国債の発行額の推移」を見ると、金利環境や経済状況によって人気の傾向が変化していることがわかります。
制度開始当初は「変動10年」の発行額が多く、平成16年度には6兆8210億円と高い水準となりました。
その後は発行額が減少する時期もありましたが、平成28年度以降は再び増加する傾向が見られます。
また、近年は「固定5年」や「固定3年」の発行額も一定の規模で推移しており、2025年度には固定5年が3兆196億円、固定3年が1兆392億円となっています。
このように、個人向け国債は金利環境や運用ニーズの変化に応じて、種類ごとの発行額の傾向が変化していることがうかがえます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者／一種外務員資格（証券外務員一種）／元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科（現・筑紫女学園大学）を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社（現・SMBC日興証券株式会社）に入社。一種外務員資格（証券外務員一種）保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」では、人事院、内閣府（金融庁、消費者庁、こども家庭庁）、デジタル庁、総務省、法務省、財務省（国税庁）、文部科学省、厚生労働省、農林水産省（林野庁）、経済産業省（中小企業庁）、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍しています。
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金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
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