3月も中旬を迎え、日ごとに春の訪れを感じるようになりました。

卒業や異動など、年度末の慌ただしさの中で新生活の準備を進めている方も多いかもしれません。

このような季節の変わり目は、自身のライフプランや将来の家計について、改めて考える良い機会でもあります。

特に、老後の生活を支える公的年金については、「自分がいくら受け取れるのか」「最新の年金額はどのくらいなのか」といった疑問を持つ方も少なくないでしょう。

次回の年金支給日は4月15日(水)に予定されていますが、年金を2カ月分で60万円、つまり月額30万円以上受け取っている人は、一体どのくらいの割合で存在するのでしょうか。

この記事では、厚生労働省年金局が公表した最新の統計データや、2026年1月に発表された「令和8年度(2026年度)の年金額改定」の内容を基に、年金の受給実態や制度に関する誤解について詳しく解説します。

1. 2026年度の年金額改定。標準的な夫婦世帯の厚生年金は4495円増額

2026年1月に、令和8年度における年金額の改定内容が公表されました。この改定は物価や賃金の変動を反映したもので、年金額は増額される見通しです。

▼令和8年度 年金額の例(月額)

  • 国民年金(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
  • 厚生年金(標準的な夫婦世帯):23万7279円(前年度比+4495円)
    ※厚生年金の金額は、平均的な収入(平均標準報酬額45.5万円)で40年間就業した夫と、その方に扶養されている専業主婦の基礎年金を合わせたモデルケースです。