3.3 誤解その3：「支払った保険料の元は取れない」という考え方について
公的年金は、自身が支払った保険料を積み立てて将来受け取るだけの貯蓄とは異なり、以下の3つの保障機能を備えた社会保険制度です。
- 老齢年金：長生きすることによる経済的リスクに備える
- 障害年金：病気やけがで働けなくなった場合の生活を保障する
- 遺族年金：加入者が亡くなった場合に、残された家族の生活を支える
さらに、公的年金には所得再分配の機能があり、現役時代の収入によって生じる格差が、年金の受給額にそのまま反映されないように調整されています。
そのため、「支払った保険料に対して、いくら受け取れるか」という損得勘定だけで制度の価値を判断することは、その本質的な役割を見誤る可能性があります。
4. 公的年金だけでは不足？老後資金の準備を考えよう
今回は、次回の年金支給日である4月15日を前に、「2カ月で60万円（月額30万円）以上」の厚生年金を受け取る人の割合について確認しました。
年金は2カ月分がまとめて支給されるため、支給額が60万円であっても月額に換算すると30万円です。
しかし、厚生労働省のデータが示すように、月額30万円以上の年金を受給できる人の割合はわずか0.12％と、ごく一部に限られています。
現役時代の月収30万円と、老後の年金月額30万円とでは、その価値や意味合いが大きく異なります。
年金における月額30万円は、かなり高水準といえるでしょう。
もし、老後も現役時代と同等の生活レベルを維持したいと考えるのであれば、公的年金だけで足りるのか、不足分はいくらになるのかを試算し、早めに老後資金の準備を始めることが重要です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- LIMO厚生年金、4月15日の支給日に「60万円（月額30万円）以上受給する人」の割合は何％？年金制度の《3つのよくある誤解》を解説
鶴田 綾
