4. 年金額の個人差も重要｜平均受給額と現実ライン
ここからは、厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータから、国民年金と厚生年金の平均年金月額を、男女全体・男女別に見ていきましょう。
4.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
4.2 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
会社員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額は、現役時代の働き方、厚生年金の加入月数とその期間の収入などより、大きな個人差が生じます。
そのため、平均年金月額が2万円未満の人から25万円超の人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばりが見られるのです。
ずっと自営業だった人などで国民年金のみを受給する場合、男女ともに平均年金月額は5万円台です。満額受給できた場合でも、月額7万608円（2026年度）。
国民年金のみを受給する場合、厚生年金ほどの個人差はありませんが、老後資金を手厚く準備していく必要がありそうです。
5. 9月の「請求書」で確認できる｜見込額と通知の見方
自分がいくら年金生活者支援給付金をもらえるか気になる方もいるでしょう。
まず見込み額については、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」に「支給される見込額（月額）」※が記載されているので確認をしましょう。
※見込額は毎年8月時点で受給している年金をもとにして算出されています。
なお、「年金生活者支援給付金請求書」の申請後、支給が決まった方には後日以下の通知書が送付されます。
5.1 年金生活者支援給付金の通知書
- 「年金生活者支援給付金 支給決定通知書」
- 「年金生活者支援給付金 振込通知書」
上記のうち、振込通知書は支払い月の上旬に届きますので、上記で実際の振込額を確認しましょう。
6. 知らないと受け取れない給付金｜対象条件・申請・見込額確認まで早めのチェックを
今回は、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。
年金生活者支援給付金とは、年金収入やその他の所得が一定の基準以下の方を対象にした公的な支援制度です。
支給対象者には、日本年金機構から請求手続きの案内が届きます。
この給付金は請求手続きをおこなわない限り受け取ることができませんので、漏れがないようしっかり請求手続きをおこないましょう。
また、給付金を受け取れるけど、それでも生活が苦しいという方もなかにはいらっしゃるでしょう。
その場合は、市役所の福祉課などに相談するのも良いでしょう。
年金生活者支援給付金以外に受けられる公的なサポートについて教えてくれるかもしれません。
4月の新年度は制度を見直す絶好のタイミングです。まずは自身が対象かどうかを確認し、該当する場合は早めに申請手続きを進めることが、家計の安定につながります。
7. ご参考【2026年度最新】年金の手取りはどう変わる？知っておきたい4つの新ルール
2026年（令和8年）4月を迎え、新年度のスタートに伴い「年金制度」に関する4つの重要な変更が行われました。
国民年金保険料の引き上げといった負担増の側面がある半面、年金受給額の引き上げや、働きながら受給する際の制限緩和など、家計にとってプラスとなる改定も含まれています。
本記事では、私たちの手取り額に直結する「今年度の年金制度の変更点」について、押さえておくべき4つのポイントを総ざらいします。
前段に触れた内容も一部ありますが、マネープランを見直すうえで欠かせない情報ですので、ぜひ最後までご確認ください。
7.1 国民年金保険料の引き上げ（月額1万7920円へ）
自営業者やフリーランス、学生の方などが対象となる国民年金の保険料が改定されました。
令和8年度の保険料は、「月額1万7920円」となります。これは賃金や物価の変動に基づく毎年度のルールに沿った措置ですが、毎月の固定費負担が増えることになります。
家計への影響を少しでも和らげるため、まとめて支払うことで割引が適用される「前納（まとめ払い）制度」などの活用を検討することが、これまで以上に大切です。
7.2 年金支給額の増額（老齢基礎年金は満額で月7万608円に）
受給者にとって朗報となるのが、物価や賃金上昇を反映した年金額の引き上げです。令和8年度は、前年度比で基礎年金が「1.9％アップ」、厚生年金（報酬比例部分）が「2.0％アップ」となりました。
これに伴い、国民年金（老齢基礎年金）を満額受給する場合の月額は以下のように変わります。
- 昭和31年4月2日以降に生まれた方：月額7万608円
- 昭和31年4月1日以前に生まれた方：月額7万408円
今年度から実際に口座に振り込まれる金額が増加します。
ご自身の正確な受給見込額や振込額については、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構から郵送される「年金振込通知書」でしっかり確認しておきましょう。
7.3 ③ 年金生活者支援給付金の引き上げ（3.2%アップの月額5620円へ）
公的年金等の収入額が一定水準以下の方を対象とした「年金生活者支援給付金」についても、物価の変動を反映して支給額が手厚くなります。
令和8年度の給付基準額は、前年度から「3.2%引き上げ」となる月額5620円に改定されました。
注意点として、新たにこの給付金の対象となった方は、自動的に振り込まれるわけではなく「自ら請求書（申請書）を提出する」必要があります。
日本年金機構からの案内書類が届いた場合は、絶対に見落とさずに手続きを行いましょう（※すでに受給中の方は、原則として改めての手続きは不要です）。
7.4 ④ 働きながらもらえる年金の「壁」が緩和（基準額が月65万円へ）
働くシニア世代のライフプランに大きな影響を与えるのが、「在職老齢年金制度」のルール変更です。
これまで、働きながら老齢厚生年金を受け取る際、給与（標準報酬月額など）と年金の合計額が「月額51万円」を超えると、超過分に応じて年金が一部カットされていました。これがシニア層の「働き損」を生む一因となっていました。
しかし令和8年度からは、この基準となる壁が「月額65万円」へと大幅に引き上げられます。
これにより、年金カットを気にせず労働時間を確保し、より多くの収入を得ながら満額の年金を受け取れる方が増えることになります。
7.5 まとめ：制度変更を把握し、自身のマネープランを見直そう
2026年（令和8年）4月の改定には、近年の物価高騰への対応策や、シニア世代の就労を後押しする国の意図が強く反映されています。
こうした社会保障制度の変更は、知っているか知らないかで手元に残るお金が大きく変わってきます。
今回の4つのポイントを正確に把握し、これからの働き方やお金の受け取り方を今のうちに見直しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 日本年金機構「「年金生活者支援給付金請求書」の提出をお願いします！（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書の見込額（月額）の記載箇所」
鶴田 綾
