4月は新年度のスタートに伴い、再就職や働き方の変化が起こりやすい時期です。
シニア世代にとっては「働きながら年金を受け取る」という選択が一般的になりつつあり、それに関連する公的給付の重要性も高まっています。
しかし、こうした制度の多くは申請が前提であり、手続きをしなければ“0円のまま”受け取れないケースが少なくありません。
特に雇用保険の給付や、年金に上乗せされる制度は見落とされやすい分野です。
本記事では、60歳・65歳以上が対象となる公的給付を「雇用保険3制度」と「年金上乗せ2制度」に分けて整理し、さらに2025年の制度改正ポイントも含めて、わかりやすく解説します。
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1. 【人生100年時代】シニアに必要なのは「仕事」と「年金」の両立視点
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、65～69歳では男性の6割以上、女性の4割以上が働いています。
さらに、70歳代前半でも男性は4割弱、女性は2割以上が就業を続けています。
年齢が上がるにつれて働く人の割合は徐々に減るものの、シニア全体で見ると就業者数は増加傾向にあります。
ただし、60歳を過ぎると賃金が低下するケースが少なくありません。
また、現役時代と同じ条件の仕事に就くことが難しかったり、健康面の理由で働き続けることが困難になったりする場合もあります。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年です。
老齢年金を受け取る世代である65歳以上のシニアにとって、公的年金に加えて「働くこと」は、長い老後生活を支える大切な要素といえるでしょう。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当のなかでも、申請しなければ受け取れない制度として、「雇用保険に関係する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について整理して解説します。
