3.3 給付制度3：65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」

高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が失業した場合に支給される給付金です。

高年齢求職者給付金【支給要件】

  • 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
  • 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
    1. 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
    2. 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す

高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額

高年齢求職者給付金の額7/8

高年齢求職者給付金の額

出所：厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

  • 支給額
    • 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
    • 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額

65歳未満の人が受け取る「失業手当」は、4週間ごとに失業認定を受けてから支給されますが、高年齢求職者給付金は一括で支払われる点が特徴です。

4. 【目前に迫る年金ルール変更】2026年4月から何が変わる？シニアの働き方を左右する「在職老齢年金」の仕組み

いよいよ来月、2026年4月から新たな年金ルールがスタートします。

これは、多様化する現代の働き方やライフスタイルにフィットする制度を目指し、2025年6月13日に国会で成立した「年金制度改革関連法」に基づくものです。

本改正には、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃が関連）や、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、私たちの生活に直結する注目ポイントがいくつか存在します。

今回はその中でも、働くシニア世代への影響が最も大きい「在職老齢年金制度の見直し」について、いちはやく確認しておきましょう。

4.1 気になる「在職老齢年金制度」の見直しとは？

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在職老齢年金制度の見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

そもそも在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が「ある基準額」を超過すると、年金の一部または全額が支給停止となってしまう制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

【注目】年金が全額支給される基準額が大幅アップ！

年金がカットされるボーダーラインとなる「支給停止調整額」は、これまで年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。

  • 2022年度：47万円
  • 2023年度：48万円
  • 2024年度：50万円
  • 2025年度：51万円
  • 2026年度：62万円

今回の改正（2026年4月から適用）における最大の変更点は、この基準額が51万円（2025年度金額）から「62万円」へと一気に大幅な引き上げが行われることです。

厚生労働省の試算データによると、この引き上げによって、新たに約20万人もの人が年金を全額受給できるようになるとされています。

これまでは、基準額を超えて年金が減額されることを気にして「働き控え」を選択するシニア世代も少なくありませんでした。

しかし今回の引き上げにより、今後はより自由に、自分に合った働き方を選べるようになると考えられます。

5. 申請の有無で差が出る｜シニア給付金5制度の確認ポイント

60歳・65歳以上のシニア世代が活用できる給付金には、申請しなければ受け取れない制度が多く存在します。

年金に上乗せされる「加給年金」や「年金生活者支援給付金」は、条件を満たしていても自動的には支給されないケースがあるため注意が必要です。

また、働く人にとっては「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」といった雇用保険の制度も、重要な収入源となります。

これらを適切に活用することで、老後の家計を安定させることが可能です。

3月は新年度前に制度を見直す好機です。自分が対象となる給付があるかを確認し、必要な手続きを早めに進めることで、受給漏れを防ぐことにつながります。

まずは利用できる制度を一つずつチェックしてみましょう。

参考資料

マネー編集部社会保障班