2. 【図解】「給付付き税額控除」とは？制度の基本的な仕組みを解説
給付付き税額控除は、納めるべき所得税から一定額を差し引く「税額控除」と、現金を直接受け取れる「給付」の2つを組み合わせた新しい制度です。
この制度の最大の特徴は、所得税額が税額控除額よりも少ない場合、控除しきれなかった差額が現金として支給される点です。
この仕組みにより、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準に満たず所得税が非課税の世帯にも、経済的なサポートが届くよう設計されています。
支援の形は所得水準によって異なり、主に「税額控除のみ」「税額控除と現金給付の併用」「現金給付のみ」という3つのパターンに分けられます。
具体的な例を用いて、それぞれのパターンを詳しく見ていきましょう。
2.1 所得層でどう変わる？控除額10万円の3つの具体例をシミュレーション
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出所：LIMO編集部作成
パターン1：納税額が控除額を上回る「中・高所得層」
このパターンは、所得税の納税額が設定された控除額よりも多い層が対象です。
- 所得税の納税額が30万円（控除額10万円を上回るケース）
- 適用内容：控除額である10万円の全額が税額控除として納税額から直接引かれます。
- メリット：実質的な納税額が20万円となり、税負担が軽減されます。
パターン2：納税額が控除額より少ない「低所得層」
こちらは、所得税の納税額が設定された控除額に届かない層が対象となります。
- 所得税の納税額が8万円（控除額10万円に満たないケース）
- 適用内容：まず納税額8万円分が控除されて納税はゼロになります。そして、控除しきれなかった差額の2万円が現金で支給されます。
- メリット：所得税の支払いが不要になるだけでなく、2万円の現金を直接受け取ることが可能です。
パターン3：所得税の納税がない「非課税世帯」
所得が基準額を下回り、所得税を納める義務がない非課税世帯がこのパターンの対象です。
- 所得税の納税額が0円のケース
- 適用内容：所得税の納税がないため税額控除は行われず、控除額の10万円が全額現金で支給されます。
- メリット：これまでの減税措置では支援が届きにくかった世帯にも、直接的な経済的サポートが行き渡ります。
※2026年3月時点では、控除額などの具体的な内容はまだ決まっていません。
