2026年2月に本格始動した第2次高市内閣が、家計を支援する新たな経済政策を打ち出しました。3月に入り、特に注目を集めているのが、物価高対策の切り札となる「食料品の消費税ゼロ」と、中長期的な生活基盤を支える「給付付き税額控除」です。
2月には制度設計のための国民会議も開催され、議論が本格化しています。この記事では、給付付き税額控除がいつから始まるのか、どのような仕組みなのか、そして所得によってどう変わるのかを、最新情報をもとに詳しく解説します。
1. 【給付付き税額控除】導入はいつから？2026年2月の国民会議で議論が本格化
制度設計の核となる「第1回 社会保障国民会議」が、2026年2月26日に開催されました。
この会議には各党の関係者や有識者が集まり、制度導入に向けた具体的なロードマップが示され始めています。
1.1 給付付き税額控除、導入までのスケジュール案
- 2026年夏まで：社会保障国民会議が中間報告を取りまとめ、制度の骨子を閣議決定。
- 2026年秋：関連法案を臨時国会に提出。
- 2027年初頭以降（予測）：食料品の消費税率を0％にする措置が先行して開始される見込み。
高市総理は、中・低所得者層の負担軽減が喫緊の課題であるとの認識を示しています。その上で、2年間の期間限定で飲食料品の消費税率をゼロにする案について、赤字国債に依存しない財源を確保しつつ検討を進めていることを明らかにしました。
