長寿化が進む現代、定年後の「働き方」と「お金」に対する不安や関心はかつてないほど高まっています。最新の公的データによれば、65歳までの雇用確保がほぼ定着する一方で、現役時代のような収入を維持することの難しさも見えてきました。
本記事では、シニア世代の雇用・退職金・家計収支の3つのポイントから、豊かな老後を迎えるための現実的な備えについて解説します。
1. 「65歳まで働ける」は当たり前！99.9％の企業が雇用継続、70歳現役時代へ
厚生労働省の令和7年集計によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は99.9％に達し、希望すれば65歳まで働ける環境がほぼ定着しています。
さらに、努力義務である70歳までの就業確保措置を実施する企業も34.8％に増加しており、シニアが長く活躍できる社会へと移行しつつあります。ただし、雇用は確保されていますが、役割や賃金体系が変わるケースも多いため注意が必要です。
