4. 子育て世帯は自治体支援と資産形成を併せて考える
物価高対応子育て応援手当は、物価上昇による子育て世帯の負担を軽減するために自治体が実施している支援制度です。
東京都品川区では子ども1人あたり2万円が支給される例があり、対象となる家庭では支給案内や振込方法を確認しておくことが大切です。
自治体によって支給時期や手続き方法が異なる場合があるため、通知や自治体の公式情報を確認し、受け取り漏れがないよう注意しておきましょう。
また、子育て世帯では将来の教育費や老後資金を見据えた資産形成も重要です。NISAやiDeCoなどの制度を活用することで、長期的な資産形成を進めることができます。
3月は新年度を前に家計を見直す家庭も多い時期です。自治体の支援制度とあわせて、自分の家庭に合った資産形成の方法も検討してみるとよいでしょう。
参考資料
柴田 充輝
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
