3月は新年度を前に、子育て世帯でも教育費や生活費など家計を見直す家庭が増える時期です。
物価上昇の影響も続くなか、自治体による子育て支援策に関心を持つ人も多いのではないでしょうか。
その一つが、子育て世帯の負担を軽減するために実施されている「物価高対応子育て応援手当」です。自治体によって内容は異なりますが、東京都品川区では子ども1人につき2万円が支給される制度が実施されています。
対象となる子どもの年齢や支給方法、手続きの有無などは自治体によって異なる場合があるため、案内を確認することが大切です。
この記事では、「物価高対応子育て応援手当」の制度概要や支給手続きの確認ポイントを紹介するとともに、将来に向けた資産形成の方法としてNISAやiDeCoの活用についても整理します。
1. 子ども1人あたり2万円が支給される「物価高対応子育て応援手当」の内容
食料品や光熱費など、あらゆるものの値上がりが続くなか、子育て世帯の家計負担を軽減することを目的に創設されたのが「物価高対応子育て応援手当」です。2025年11月の閣議決定を経て、同年12月に補正予算が国会で可決・成立しました。
支給対象は0歳から高校生年代（18歳）までの子どもで、所得制限は設けられていません。子どもの人数にかかわらず、1人あたり一律2万円が支給されます。
受給対象となるのは、児童手当の受給者として子どもを養育している主たる生計維持者です。支給事務は各市区町村が担当し、原則として申請不要の「プッシュ型」で、児童手当と同じ口座へ自動的に振り込まれます。
