4. 退職後の家計負担を少しでも軽くして、新しい生活をスタートさせよう
今回は、退職後の健康保険について「任意継続」と「国民健康保険」のどちらが安くなるのか、その判断ポイントを解説しました。
国民健康保険は世帯の加入人数に応じて均等割が加算されるため、家族が多いほど負担が増えやすい特徴があります。
それに対して任意継続は、保険料計算の基礎となる標準報酬月額に上限が設定されているため、在職中の収入が高かった方ほど保険料を抑えられる可能性があります。
また、会社都合で退職した場合は、国民健康保険料の軽減制度が適用され有利になることもあります。
退職後の健康保険の手続きは、退職日の翌日から20日以内に行う必要があります。
事前にお住まいの自治体の窓口や加入していた健康保険組合で保険料を試算してもらうことが大切です。
ご自身の状況に合った制度を選択し、退職後の家計負担を少しでも軽くして、新しい生活をスタートさせましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 厚生労働省「任意継続被保険者制度について」
- 厚生労働省「各保険者の比較（令和4年度）」
- 全国健康保険協会「【健康保険】令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」
- 全国健康保険協会「協会けんぽ月報（概要）（令和6年7月）」
- LIMO「「退職後の健康保険どうする？」任意継続と国保、どっちが安い？《3つの判断基準》年収と家族構成で数十万円差も」
マネー編集部社会保障班
